本日、東京地評は第25回定期大会を単産・地域から多くの代議員の参加で盛大に開催した。大会討論では、26春闘の職場からの闘いによって、大幅な賃金引上げを実現した取り組み、ストライキを構え粘り強く交渉し、生活改善につながる回答を引きだした闘いなど、職場から組合員の決起によって多くの成果が生まれた事が報告された。

人事院勧告では、高齢層も含めた連続する賃金引上げの勧告を勝ち取った。これらは公務員賃金改善に向けた、官(公)民共同行動の成果である。26春闘から夏季闘争において、失われた30年を取り戻す、これまでにない到達点を築いたことは、組合員との対話を重ね、要求に固く団結した闘いが結実したものである。

その一方で、組合員に対する不当な扱い、要求書の受け取り拒否、団体交渉に応じないなど、不当労働行為が広がっている実態も報告され、長引く労働争議に対する支援を求める発言も目立った。司法の反動化による不当な判決に対し、憲法が保障する働くものの権利を守る運動の強化も重要な柱である。一人の労働者も取り残さないとして、地域組織が広範な支援を行い、争議に勝利するなど貴重な到達点も築いた。

「ケア労働者の賃上げアクション」「教職員長時間労働改善アクション」「憲法改悪を許さないアクション」など社会的課題を、産別の垣根を超え、地域の職場を結集させながら、全都で単産・地域が一体となった運動を展開したことが、東京地評の方針の原点であることを、お互いに確認しあえた大会となった。

先のクーデター的解散によって、衆議院で圧倒的多数となった高市自維政権は、特別国会において、武器輸出の全面解禁、憲法審査会の「常態化」による改憲議論の加速、国家情報会議の設置、国旗損壊処罰法の制定、皇室典範改正など、国民生活の向上とは無縁かつ戦時体制構築に向けた危険な法改正を数の力で強行した。「憲法改正が党是である」とした自民党大会の高市首相の発言は、来年の党大会までに「憲法9条改悪」の発議をしたいとする野心の表れである。「防衛力強化」の名のもとに、国内外の軍需産業に多額の税金を投入して成長戦略と位置づける一方、国民生活に対しては食品の消費税率１％引き下げを悲願としながらも、財源が明確でないため物価高騰に拍車をかけている。また、労働時間の上限規制の緩和、裁量労働制の拡大、労働基準法の解体など、労働環境の根本的な改悪を企んでいる。

この秋から始まる臨時国会は、内閣改造によって日本維新の会も入閣させ、規制改革担当大臣にすえるなど、労働者・国民生活はますます厳しさを増すことが予想される。来年4月に行われる統一地方選挙で、地方政治から反対の民意を示そう。

東京地評は、高市政権の暴走を許さず、貧困と格差の解消、ハラスメント根絶、多様性の尊重とジェンダー平等、誰もが平和で豊かな生活を享受できる社会など、労働者・国民の要求を実現する闘う労働組合の結集軸となり奮闘するものである。

以上、宣言する。

２０２５年９月２７日

東京地方労働組合評議会　第２５回定期大会