東京地評が取り組んだ、全国での最低生計費試算調査の発表がメディアなどで取り上げられ、経済専門誌などでも相次いで特集が組まれるなど、最低賃金めぐっての議論がかつてなく活発になっています。　
　東京地評は、中央最低賃金審議会（厚生労働省）と東京地方最低賃金審議会（東京労働局）に向けた意見書を各組合から集めて提出しました。東京地賃は7月2日に本審議会が開かれて諮問がされ審議を開始しました。

　6月24日まで取り組まれた最賃ゾーン宣伝は、現在までの報告では少なくとも都内16か所141人が参加してチラシなどを配布しています。宣伝カー運行は東京医労連と足立区労連が実施しています。

　6月17日には池袋東口で大規模な宣伝に取り組みました。