小池都政の転換、「国政への審判を下す」都議会議員選挙

東京都議会議員選挙が6月25日告示、7月4日投開票で実施されます。コロナ禍でむかえる最初の都議選であり、首都東京のたたかう労働組合として、1400万人都民と労働者の命とくらし、仕事と雇用を守れる正しい候補者を一人でも多く都議会議員に選出することが求められます。
小池都政と都議会与党会派は、昨秋来専門家が警鐘を鳴らしていた「新型コロナ」感染拡大の危機に有効な対策を講じることなく感染第３、４波の防止に失敗し、都民の命を危険に晒し続けています。２度目、３度目の緊急事態宣言発令により飲食店や観光業を中心に多くの業種で深刻な経営危機に陥り、労働者も雇用不安に脅かされています。「コロナ対策」の失敗と経済危機は、今や国政と都政ともに無為・無策による「人災」となっています。
東京地評が共催した「食料支援プロジェクト」でもコロナ禍で見えない貧困の広がりが浮き彫りとなり、都政が都民に果たすべき役割が今ほど重要な時はありません。

コロナ危機・感染第３、第４波を招いたのは人災

小池都政は「3つの密を避ける」など繰り返し、現実に感染拡大を招いた事実に無反省で、必然的に都独自の自粛と補償一体の支援策や雇用対策も不十分となっています。大阪では医療崩壊が現実となり、東京都も医療・保健体制の拡充は喫緊の課題です。コロナ禍、都の医療の柱である都立・公的病院の独法化により統廃合をすすめるなど異常であり、ただちに中止すべきです。世論の7割近くが中止・延期を求める「東京五輪」も争点です。
今回の都議選は、衆議院選の前哨戦でもあり、都政と国政が抱える課題に対し、東京で働く労働者が要求実現の視点に立ち投票行動することが必要です。

小池都政－国と歩調を合わせた「コロナ対策」と都政の「デジタル化」

小池都政と菅政権は「政策的には一体」です。世界的に知見の確立した大規模PCR検査による隔離政策を実施せず、コロナ禍を都民の自己責任で乗り切ろうとする、庶民の安全安心な生活に関心がなく、「東京五輪」の開催に固執する姿勢まで一体です。
東京都にもデジタル・サービス局を設置し、国の「デジタル関連法」成立と歩調を合わせ都政のデジタル化と個人情報の収集・監視社会の強化も同様です。デジタル・トランスフォーメーションなど「新しい看板」の古い大企業利益誘導政治であり、惨事便乗で「関連法」を強行した菅政権の東京版です。

「2020東京五輪」の中止・延期も大きな争点に

コロナ禍が収拾されない東京で五輪の開催は、都民・国民の安心安全なくらしのみならず東京発の国境を越えた大規模クラスターの発生となりかねません。
そもそも小池都政のコロナ対策は、2020年の初動から「東京五輪」の当初予定開催に固執し、五輪開催を感染予防対策の上に置き、最初の感染拡大と緊急事態宣言を招きました。五輪の1年延期決定後は、感染対策の失敗を「夜の町」「酒類を提供する飲食店」が原因であるかのように批判し、意図的に仮想敵をつくり責任を転換してきました。この小池都政の一貫した都民軽視の本質を支えてきた与党会派、現時点(5.20)でも五輪の開催を主張する会派の姿勢をよく見きわめて、投票の判断材料とすることは重要です。

東京都議会においても与党会派ＶＳ「市民と野党の共闘」

小池都知事は、２期目の就任後も「任期を全うする」とは言わず、国政・都政ともに自民党と急接近し、第1会派の都民ファーストとの距離を曖昧にしています。前回「小池旋風」で圧勝した都ファは厳しい選挙戦と言われ、都議会自民党も菅政権の度重なる失政、河井前法相の選挙買収疑惑などで逆風です。4月25日の3つの国政補選の野党統一候補の全勝は、菅政権に対する明確な審判です。
都議会に求められるのは、国政と一体化し悪制を推進する小池都政の応援団ではなく、都民の目線で都政の問題点を批判・解明し、対案を出す健全な野党会派です。

「市民と野党の共闘の実現で都政の転換を」－呼びかけ人会議が集会

2020年の都知事選挙は、市民と野党の共闘で小池都政の転換を求め、都議会野党7会派が宇都宮けんじ氏を野党統一候補としてたたかいました。この擁立を支えた市民組織「市民と野党の共闘の実現で都政の転換を－呼びかけ人会議(結成2019.9)」は広範な個人と団体が参加し、東京地評も都知事選挙の大会方針に基づき参加しています。
「会議」は都知事選後も活動を継続し、2021年の都議会議員選挙にむけてウェブ集会を開催(5.14)し、都政の課題と「東京五輪」の中止・延期問題の認識を共有しました。集会には宇都宮けんじ氏や都議会５会派（立憲、共産、社民、新社会、緑の党）も代表が参加し、選挙区ごとの事情は別にしても、「小池都政の転換」で一致し、協力・共同を確認しました。
挨拶した宇都宮氏は「2020都知事選挙で問われ、公約した政策が何一つ色あせていない」「都民の生存権がかかった選挙～のスローガンは都議会議員選挙でも生きている」とし、自身が中心となって集める「東京五輪」中止を求めるネット署名が14日時点で35万筆を突破したと話しました。
「会議」は都議会議員選挙にむけて、「2020都知事選挙方針」を基本に小池都政を転換する「真の市民と野党の共闘」をめざすことを確認しました。
東京地評は、「2020東京五輪」の中止・延期を求める事務局長談話を発表しました。貧困と格差の拡大を顕在化したコロナ禍の科学に基づく有効な対策で封じこめ、東京五輪を中止・延期する、2大争点を軸に投票に臨む選挙です。

（2020都知事選宇都宮公約）

緊急の３課題

1．新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底
（1）PCR検査態勢充実
（2）病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化
（3）病床、人工呼吸器・ECMO（人工肺装置）・マスク・防護服などの医療器具の充実
（4）自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う。
2．都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。
3．カジノ誘致計画は中止する。

重視する８課題
1．学校給食の完全無償化～子どもの貧困をなくす。
2．東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす～誰もが学べる東京を実現する。
3．都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する　　
住宅支援～住まいの貧困をなくす。
4．公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす～働く者の貧困をなくす。
5．災害対策（防災、減災、避難者対策など）を強化する～自然災害から都民の命と財産を
守る。
6．道路政策（外環道、特定整備路線、優先整備路線）を見直す～地域住民の意見に耳を傾　
ける。
7．羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対する～都民の命と暮らしを守る。
8．温暖化対策（CO₂の排出削減、自然再生エネルギーの充実など）を抜本的に強化するとと　
もに緑と都市農業を守る～地域環境、自然環境を守る。