女性労働者の約6割は非正規雇用で働いています。また、女性が多く働く飲食・宿泊・小売業などはコロナ禍で打撃を受け、シフトカットや解雇・雇い止めによって生活が立ちゆかなくなる労働者も増えています。中小企業に支援を行いながら最賃を1,500円にしていくことは、暮らしの改善だけでなく、地域経済を循環させていくためにも必要です。

　東京地評女性センターは、最賃1,500円を求めて、東京最低賃金審議会に向けて個人からの意見書を72通集め提出しました。

（意見書の内容から）

 けっして贅沢をしたいと言っているわけではありません。普通に暮らしたいだけです。時給1,500円、普通に暮らせる賃金の確立を！

 非正規労働の女性が近くにいますが、コロナ禍の中で大変困っています。ただでさえ低賃金で仕事日が減りました。誰でもどの職場でも時給1,500円ぜったいお願いします。

 最低賃金は「人が人らしく暮らし、生きていくため」ために必要最低限の賃金です･･･私も時給で働いていた時は3食に一度はもやし、下着を買えるのは半年に1回。自分の惨めさに何度も泣きました。子どもには同じ思いをさせたくありません。未来を生きる、すべての人が「まともな暮らし」を実現できるよう、東京から変わって下さい。

　東京最低賃金審議会は7月21日、28円引き上げを答申しました。しかし、時給1,041円では健康で文化的な生活を送ることはできません。女性センターも「最賃1,500円」「8時間働けば暮らせる賃金」をもとめて東京労働局に異議申立をしていきます。