７月１６日、東京地評公務部会は人事院要請と宣伝行動を実施しました。

　人事院要請では、民間調査は集計中とのことでしたが、今年の勧告は給与と一時金を同時に勧告するとのことです。回答では、①これまで初任給を重点的に引き上げてきた。②非正規についても処遇等を少しずつ進めてきた。③民間・各省庁の実態を踏まえ制度改善をしてきた、などと答えていましたが、民間調査の結果次第とするような姿勢が強く伺えられました。

　高齢期雇用については定年延長が国会を通りましたが、再任用の改善についてはコメントをしませんでした。長時間労働問題では、各省庁の状況を調査して是正や指導をしていくとすることに、とどまりました。

　要請後の人事院前行動では宣伝カーで、各公務単産から「労苦に報いる勧告を」と口々に訴え、民間からは福祉保育労から激励の挨拶がありました。のぼり20本、参加者は100人です。