金もうけ優先の病院に変える都立・公社病院の地方独立行政法人化断固阻止へ 東京地評は9月～10月を統一行動月間に設定
多摩メディカル・キャンパスを良くする会
府中市にある都立の神経病院、多摩総合医療センター、小児総合医療センターなど複数の医療施設が集まっている多摩メディカル・キャンパス。多摩地域では貴重な医療施設の独法化が都によって狙われ、中でも都立神経病院は厚労省が統廃合の対象にしています。
こうした動きに、病院利用者からは「医療費があがらないか」「コロナで頑張っている都立病院を独法化するとは何事か」と、不安と怒りの声があがっています。
多摩地域の自治体に要請 国立市では陳情書が採択
独法化・統廃合に反対の声を届けようと、「多摩メディカル・キャンパスを良くする会」は、駅頭宣伝を月１回行っているのに加え、自治体要請にも力を入れています。武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市、国立市、国分寺市に対して、独法化中止を求める陳情書を提出しました。国立市議会では実際に会の陳情書が決議されました。国分寺・狛江両市議会では厚生委員会で採択されました（本会議では否決）。
国の医療政策こそ問題 秋の衆院選が勝負
そもそも公立病院の民営化は、国の方針としてすすめられてきました。そうした意味で、国の医療政策も変えないといけません。
コロナ禍で真っ先に患者を受け入れるなど、公立病院の重要性が日本中で明らかになりました。秋に控えている衆院選では、行政的医療の拡充を掲げる候補を増やしていく必要があります。（多摩メディカル・キャンパスを良くする会副代表・森越初美）
都立墨東病院を直営で存続させる会
「都立墨東病院を直営で存続させる会」は石原都政によって16あった都立病院が統廃合・公社化・独法化がすすめられる中で２００７年に結成しました。労働組合や民主団体、病院利用者および患者で構成しています。病院利用者の７～８割が墨田区、江東区、江戸川区の住民です。
月１回、病院前や駅頭宣伝を行っています。１回の宣伝で署名が40～70筆ほど集まります。都立病院の充実を求める連絡会としては、３年間で10万筆を集めています。
都直営だから「助かった」
知り合いの、未熟児２人を出産したお母さんは、「墨東病院があって助かった」といいます。墨東病院は、東京都における総合周産期医療センターとして、一般病院ではできないハイリスクの母親と未熟児の医療を提供できる限られた病院です。
コロナ禍では、コロナ対応病床を１１３床から１４０床に増やして素早く対応しました。また、東京都内のコロナ患者のおよそ３割以上は都立病院にかかっています。これらはすべて都直営だからできたことです。
働く人の立場からも反対を
コロナ禍で、職員は自らが感染するリスクと隣り合わせの毎日で疲弊しています。独法化されれば公務員としての資格も失います。医療・介護・保健所で働く人の立場からも、独法化には反対していく必要があります。（都立墨東病院を直営で存続させる会事務局長・喜入ヒロミ｟元墨東病院看護師｠）
都立駒込病院を守る会
「都立駒込病院を守る会」は、月２回（７月からは週１回）、駒込病院前で宣伝しており、独法化中止を求める署名は毎回25筆程度集まります。
しかし、病院利用者や通行人のほとんどが独法化されることや、その内容について知りません。いつも問題点を丁寧に説明して賛同を得ています。
直営だからできたコロナ対応
コロナが流行してから、一般病棟からコロナ病棟に切り替えるのが可能だったのが都立病院の特徴です。駒込病院は、癌と感染症に特化した病院であり、看護師が院内での感染症の研修が可能で、迅速なコロナ対応ができたのは、都直営だからできたことです。
都議選では「独法化反対」を掲げた候補がトップ当選
都議選の文京選挙区では、独法化反対を唯一訴えた市民と野党の共同候補である福手ゆう子さん（日本共産党）がトップ当選しました。立憲民主党・松尾あきひろ衆院議員（同党東京２区総支部長）も福手さんの応援に駆け付け、都立・公社病院の独法化反対を訴えました。
都議選の結果を受け、小池知事は独法化をいますぐ撤回すべきです。（都立駒込を守る会会長・益子茂）