東京都は、都立病院と公社病院のすべてを地方独立行政法人化するための議案を、都議会に提出しました。東京地評は、東京社保協などとともに、撤回を求める運動を進めています。

　都立病院独法化に向けた審議が都議会厚生委員会で行われた10/8、都立病院を充実を求める会等の主催で、都議会包囲行動が取り組まれました。労働組合や市民など、500人以上が参加しました。

　都立・公社病院は２８％にあたる２０００床をコロナ病床に転換。都内のコロナ病床の約３割を担ってきました。これは都の責任で運営される都立・公社だからこそできた対応です。コロナ対応に奮闘し、疲弊している職員に、独法化で身分切り替えと処遇見直しを突き付けるとはあまりにも非情です。

　職員はさらなる負担を迫られます。都は独法化ではなく、都民の命を守るために都立・公社を充実し、職員が安心して働ける環境をつくることに専念すべきです。