東京春闘共闘・東京地評公務部会は、９月16日（木）、東京都と特別区の人事委員会勧告にむけて、都庁前でのスタンディング宣伝、人事委員会への要請行動に取り組みました。

　宣伝では、「地域経済に悪影響を与えるマイナス勧告は許さない」「職員を増やして長時間労働の解消と公務・公共サービスの拡充を」のプラカードを持ち、６人の弁士が「一時金引き下げの人事院勧告に惑わされず、引き上げ勧告を」と訴えました。

　要請行動では、東京都人事委員会は手交のみ。

　特別区人事委員会には、「最賃を下回る勧告は許されない」「働く者を励ます勧告が求められている」ことを強調し、再任用と定年延長に伴う格差の是正、会計年度任用職員の勤勉手当の支給等について強く要請しました。