東京地評は10月を準備期間、11～12月を本月間として組織拡大月間を設定し、組織増勢に転じる一歩を踏み出しました。

　コロナ禍が２年にも及ぶなか、地評の労働相談でも雇用や賃金、ハラスメント問題など深刻な被害が職場に広がっている実態が見えています。地域の未組織の労働者への宣伝は、労働組合の存在を知らせる重要な取り組みです。11月２日と４日、４つの地域ブロックがターミナル駅頭宣伝を実施しました。

　配布した「変えるリーフ」で「組合に入って職場の悩みを解決しよう」と呼びかけました。

宣伝は、代々木駅、大崎駅、大塚駅、立川駅で実施し、地域と単産から多くの仲間が参加しました。立川駅では三多摩労連を中心に実施し、約200セットのリーフとティッシュを配布、「学生バイトも相談できます」の呼びかけに高校生の受け取りもありました。

　代々木駅は西部ブロックが宣伝、若い人がリーフを受け取って、よく読んでくれていました。

　コロナ禍が鮮明にした新自由主義の破滅的影響に対し、「労働者は一人では無力でも団結すれば大きな力となる」ことを訴え、闘う労働組合の存在意義を発揮して組織拡大を成功させましょう。