東京地評と東京春闘共闘会議は12月13日夜、22年１月から繰り広げられる第18回自治体キャラバン(公共サービス・公共調達に関わるすべての勤労者への政策充実を求める懇談)の学習交流会をラパスホールで開催しました。

　特別報告では、東京自治労連・公共一般(豊島)から「会計年度任用職員(非正規雇用・非常勤職員)制度の実態と問題点」、東京土建・世田谷地区労から「公契約条例の現況と課題」、全印総連からは「持続可能な印刷関連産業の要求」について発言がなされました。

　会場内からの発言では、自交総連・東京福祉バス従業員組合が「障害者施設送迎車委託での低賃金低単価の固定化」について発言しました。

　自治体への要請内容については、コロナ禍での地域経済と雇用の回復に果たす公共の役割とデジタル化で住民サービスを低下させないこと、自治体の人員確保などを強調して、単産と地域組織が協力して取り組むことを確認しました。