東京地評・東京春闘共闘、全労連・国民春闘共闘は１月１３日、国民春闘をスタートさせる「闘争宣言」行動を行いました。コロナ禍でもため込まれた４５９兆円もの内部留保を還元して、ケア労働者をはじめ、すべての労働者の大幅賃上げと全国一律最低賃金１５００円を実現させようと求めました。

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　全労連・小畑雅子議長は、「先進国で日本だけ二十数年も賃金が下がり続け、大企業の内部留保は膨らみ続けた」と批判。「コロナ禍で、女性と非正規雇用労働者が深刻な打撃を受け、年越し相談村や女性相談会には１年前より多くの相談者が集まった」と強調しました。小畑氏は、経団連の十倉雅和会長が新年メッセージで「まずは成長」と言って、賃上げ要求にこたえる姿勢がないと指摘。「大幅賃上げ、人間らしく働けるルールの確立、医療・公衆衛生の拡充、憲法が生かされる社会の要求をかかげてたたかう」と訴えました。

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東京医労連・松崎実和執行委員は経団連前で、「全国一律サイチン音頭」のパフォーマンスを交えながら「現場の仲間と声をあげ、政府や内部留保を持つ大企業に賃上げを迫っていく」と決意表明をしました。

　経団連包囲に先立ち厚労省前行動、丸の内デモを行いました。

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