核兵器禁止条約の発効から１周年を迎えた１月22日、東京原水協より地域でのいっせい宣伝行動が呼びかけられました。
　池袋駅では、東京原水協等の主催で都段階宣伝を実施。参加者は、「核兵器禁止条約いますぐ参加を」「岸田首相は憲法を変えるな」と訴えました。

　核兵器禁止条約の発効から１年。世論調査では７割以上が条約に参加するべきとこたえるなど、地道な運動によって核廃絶を求める声が広がっています。

　一方で岸田首相は、核禁条約に後ろ向きなばかりか、改憲にひた走り、「敵基地攻撃能力」保有検討をすすめるなど、核廃絶・平和に逆行する姿勢を露わにしています。

東京地評春の憲法月間を呼びかけ

　東京地評は「22年春の憲法月間（４月１日～５月31日）」の実施要綱を確定しました。参院選前である５月末までに、①「憲法改悪を許さない署名（新署名）」35万筆を目標に、署名現物10万筆を集めきる、②都内すべての地域で１か所以上街頭宣伝を実施する、③東京選挙区の参議院議員・予定候補を中心に、すべての会派、議員・予定候補に複数回要請を実施することを呼びかけました。
　改憲勢力に２／３以上の議席占有を許さず、政権与党に「黄金の３年間」を与えないことが、戦争させない取り組みとして重要です。