東京春闘共闘会議と国民春闘共闘委員会は1月26日（水）夜、なかのZEROホールで国民春闘勝利に向けた総決起集会を開催しました。

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　主催者あいさつした東京地評・荻原淳議長は「コロナで深刻な暮らしと労働の実態今こそ改善しよう」と強調。「20年も賃金が上がらないのは先進国で日本だけ。最低賃金も低い。大企業はコロナ禍でも内部留保をため込んだ。大幅賃上げ、中小企業支援措置、全国一律最賃1500円へ前進させよう」と呼びかけました。参院選についても「市民と野党の共闘で改憲を阻止しよう」と訴えました。
　全労連・黒澤幸一事務局長は、経団連はすべての労働者への賃上げは拒否し、岸田政権のケア労働者への賃上げは低額で限定的だと指摘。「ケア労働者の大幅賃上げアクションで月額4万円以上の賃上げ要求をかかげ、波及させよう。医療・公衆衛生など国民のいのちを守る体制をつくろう」と呼びかけました。

　決意表明では、東京の最賃と同じ1041円で働く北区労連の組合員が東京地評北部ブロックを代表して決意表明。「会社が勝手にシフトカットし、月収10万円を切る。就業時間保障を要求し、組合員の労働時間を守る協定を結んだ。権利向上のためたたかう」と表明しました。自交総連東京地連、出版労連、福祉保育労東京地本、全教、北部ブロック、全労連青年部、女性センターの仲間が発言しました。

　閉会あいさつで小畑雅子全労連議長は、「誰もが人間らしく働ける賃金を実現しよう。春闘のたたかいを発展させ、参院選で労働者の要求が実現する政治の実現をめざそう」と呼びかけました。

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