７月の参議院議員選挙は、ロシア軍によるウクライナ侵略戦争勃発という情勢下、日本が憲法９条に基づく平和構築か、敵基地攻撃能力を保有し、改憲し、戦争への道を選択するかを決する選挙です。

　また、コロナ禍と戦争による物価急騰に対し国民生活を守る経済政策、貧困と格差の拡大をストップし、真にジェンダー平等、気候危機に取り組む政党を選択する選挙です。東京選挙区は６議席を争う激戦区です。東京地評の参院選の基本スタンスは「労働組合が要求を実現し、国民本位の政治を取り戻すため奮闘する」「組合員はじめ多くの労働者・国民に総選挙の意義を知らせ、投票を呼びかける」と大会決定しています。

　昨年の衆院選で東京は、25選挙区中18選挙区で野党共闘に１本化し、7選挙区で勝利。４野党共闘は比例で自公与党票の89％まで迫りました。

　2020都知事選、2021都議選の共闘前進と、「呼びかけ人会議」の活動が貴重な土台となっています。職場・地域での要求闘争ともっとも一致する政策、労働者の要求を実現できる候補者を見極めることが大切です。東京地評は選挙にいこうキャンペーンの展開し、「この要求を実現するため投票に行く」選挙としていきます。