2023年東京都予算要望行動である「2022都民生活要求大講堂実行委員会」が、5月からスタートしました。実行委員会は、労働組合や業者団体、医療団体、障害者団体など23の団体で構成し、387項目（2021年実績）におよぶ共同の要望書を作成。要望書に対する東京都からの文書回答をもとに、例年10月～11月初旬に東京都庁第2本庁舎・2庁ホールにて丸1日をつかって要請・懇談を行うものです。

　昨年は実行委員会側からは202人が参加し、東京都からは11の知事部局・行政委員会が対応しました。

前進回答や政策実現の成果も

　昨年の要請・懇談後の2022年4月から、奨学金の返済免除施設に「訪問看護ステーション」が対象となり、訪問看護ステーションに奨学生だった看護師を配置できる条件が広がることとなりました。また、ダンピングが続いていた印刷請負分野での最低制限価格制度が2022年4月から本格実施されるなど、積み重ねた要求行動で、前進回答や政策実現も勝ち取っています。

労働、医療・介護、都営住宅などの分野で共同要望書を作成

　今年度の実行委員会は、医療・介護、障害者福祉、福祉・保育労働者の処遇改善、国民健康保険制度、都営住宅・生活保護、教育、平和、スポーツ振興、まちづくり、産業行政、印刷業、皮革関連産業、中高齢者の雇用、労働行政一般の分野において、事業者やそこで働く労働者に対する支援を求めるべく、各団体で要求項目を作成しています。

　都政問題研究家・末延渥史さんを講師にした都予算学習会もあわせて開催しながら、要求実現へ向けて取り組みをすすめています。