#選挙に行こう #選挙で変えよう2022夏 Twitterで動画を発信中
労働者の権利を守り、物価高騰に応じた賃金の引き上げ 全国一律時給1500円以上を実現する政治
貧困と格差を拡大させ続ける新自由主義と自己責任の強制社会から転換する政治
ウクライナの平和的解決と、憲法を守る政治の実現へ
2022参議院選挙に向けた東京地評闘争方針
安倍・菅・岸田首相の10年にわたる自公政権は、国民生活になにをもたらしたか。
アベノミクスなる経済・財政政策は、貧困と格差を拡大し、大企業と資産家はより大儲けし、非正規雇用、雇用によらない働き方は拡大し、中間所得層の賃金は下がり、低所得層は一段と増加、貧しさも拡大しています。
改憲や大軍拡に反対
岸田自公政権は、ロシア軍のウクライナ侵略戦争という情勢に便乗し、中国や北朝鮮の威嚇行為も材料にして世論を煽り、憲法9条の改憲策動へ大きく踏み出しています。
自民党の安全保障調査会は、2022年末にも改定される国家安全保障戦略に盛り込ませるべく、「反撃能力」というゴマカシ言葉で敵基地攻撃能力＝敵の中枢機能を先制攻撃で破壊する能力の配備や、軍事費を２％へ倍増させる大軍拡など提言しました。ここでいう敵・敵国とはどこでしょうか？ 敵国の中枢機能とはどこをいうのでしょうか？ 日本の中枢が霞が関ならば、中国なら北京、北朝鮮なら平壌ということになります。これは戦後77年間にわたり保たれた平和な日本を根本から転換し、憲法の平和原則を蔑ろにし、９条を改悪し、世界第３位の超軍事大国として、現実の戦争への道へ突きすすむ政策です。北東アジアの安全保障は、日本の軍備の抜本的拡充・拡張により真に危険な局面に陥ってしまいます。
沖縄の米軍基地の拡張、米軍が駐留を続けるNATO諸国などにも類例の無い不平等な日米地位協定は、日本を「米軍の植民地」とし続けています。首都東京でも危険極まるオスプレイが配備される横田基地、首都の中心にある麻布米軍ヘリ基地の問題は、国民の命とくらしにかかわる問題です。
貧困と格差をなくし、自己責任の強制社会からの転換を
コロナ禍による経済的影響に加え、ウクライナ侵略戦争によるロシアへの経済制裁とウクライナからの食糧輸出の途絶は、世界的な燃料・食糧価格の高騰となっています。とりわけ食料の輸入に頼る途上国は、極めて深刻な飢餓の危機に直面しています。
日本でも、無為無策に過ぎたコロナ禍とウクライナ侵略戦争の影響は、国年生活に重くのしかかっています。食料品や水光熱費の値上がりは低所得層の性格困窮に直結し、仕事をしていても生活の維持が困難な生活保護の受給者も高止まりしています。この緊急事態下において、年金支給額は減額されました。
広がり続ける貧困と格差の拡大を抑止し、国民生活を底上げする政治の決断、経済・財政政策の転換により多くが解決できる問題です。制度的賃金として全国一律最低賃金時給1500円を実現が必要です。生計費原則に基づいた賃金の大幅引き上げを実行できるよう、労働者の約7割が働く中小企業に対し様々な経営支援策を実施し、政治が経済政策として後押しすることが必要です。
女性は低賃金と貧困状態がより大きく重くしわ寄せされ、女性の貧困は大きな社会問題となっています。岸田政権の施策は口先だけのもので、賃金など男女平等か否かの指標を公表する大企業は、極めて限られた数社です。ジェンダー平等にむけた本気の取り組み、実効性のある施策が求められています。
科学的知見に基づいたコロナ対策を
コロナ禍の３年、安倍・菅・岸田と続いた自公政権の無為無策（あるいは過失）は、多くの国民の救える命を奪いました。感染第１波から検査体制をはじめ医療・保健体制の拡充を怠れ続けたのか安倍政権、2021東京オリ・パラを強行開催しデルタ株の感染爆発と医療崩壊を招いたのが菅政権、デルタ株が収束した昨年末に対策を怠りオミクロン株の感染第６波を招き、数千人の命が奪われたのが岸田政権時です。
科学的知見に基づいた新型感染症対策は、国民の命を守ることに直結する問題です。新たな変異株の発生は後を絶ちません。医療・保健体制を抜本的に拡充し、公立・公的医療制度を守り、科学に基づく感染対策と中小企業の営業支援・経済活動を両輪ですすめることが、ポスト・コロナの在り方です。
気候危機対策と再生可能エネルギーへの転換・脱原発の政策を
気候危機への対策は、ウクライナ侵略戦争による燃料価格の高騰と安定供給の問題を明らかにし、化石燃料からの脱却と再生可能エネルギーシフトへというあるべき方向を人類共通の課題として提起しました。しかし、「原発回帰」ともいうべき逆流もあり、日本でも原発再稼働をすすめる動きが強まっています。
全国で32におよぶ原発訴訟が争われ、6月17日には福島原発事故の国の法的責任を認めない最高裁の不当判決が出されました。まさに正真正銘の不当判決であるがゆえ、その不当性から原発と人類が共存できないこと、日本国政府が原発を安全に稼働する責任も能力も事故の責任も持たないことが白日の下に晒されました。この不当判決は、原発推進政策の失敗の証明でもあります。この不当判決を学び・知らせる活動を広げ、福島第一原発過酷事故の悲惨な教訓を、被害者訴訟を支援するなかで我がこととして共有していきます。再生可能エネルギーへの転換と脱原発の政策を、参院選挙によって審判することが必要です。
東京地評としての取り組み
2022年7月の参議院選挙は、大きな岐路にある日本の針路、将来をどちらの方向に導くか、戦争か平和か、貧困の固定化か生活の底上げか、国民が政治に迫る、選択する選挙です。歴史的岐路に立つ日本の選択は、世界の情勢にも大きな影響を与えるものです。科学に基づくコロナ対策、
東京選挙区は改選数が全国最多の６議席で、現有議席は自民党２、立憲民主党２、公明党１、共産党１となっています。日本維新の会やれいわ新選組、地域政党「都民ファーストの会」を母体とするファーストの会が候補を擁立する激戦区です。１、東京地評の基本方針
東京地評は20大会第４号議案・選挙方針で、2021衆議院選挙、2022参議院選挙を、安倍・菅(・岸田)自公政治の根本的転換、労働者の安定雇用と所得の増加、国民生活を改善する選挙と位置づけました。基本スタンスは「労働組合が要求を実現し、国民本位の政治を取り戻すため奮闘する」「組合員はじめ多くの労働者・国民に総選挙の意義を知らせ、投票を呼びかける」とし、【私たちの国政・地方政治に対する基本要求】14項目を確認しています。
昨年の衆議院選挙も含め、加盟地域組織、単組・支部は選挙区ごとに候補者を見極め、地域で積み重ねてきた運動の到達と情勢に立脚した取り組みとします。組合員ひとりひとりの自主性を尊重し、組合の要求と選挙の関係を学習して、かならず投票に行けるよう促していきます。条件の整った組織では、積極的な活動に踏み出すことを支援します。
①市民と野党の共闘で新しい政治を実現する
②選挙区ごとの情勢に応じて応援する
③すべての組合員に投票に行くよう呼びかける
④要求実現にどの政党を政策が一致しているか組合内で活発に討議する
規約の原則、「要求で団結(一致する要求・課題での共同行動)」「政党からの独立」「資本からの独立」を堅持し、組合員の思想信条の自由、政党支持・政治活動の自由を遵守は、改めて確認しています。２、2021総選挙の結果と東京の到達
昨年の衆議院議員選挙の結果、自民党と公明党、日本維新の会をあわせた議席数は334議席となり、衆議院での改憲勢力は3分の2を上回る議席数となりました。
2022年の通常国会では、衆院憲法審査会の与党幹事懇談会に自民党・公明党や維新の会とともに、国民民主党も参加し、憲法審査会を毎週開催して改憲議論を加速させています。昨年改定された改憲手続法（国民投票法）はCM規制や最低投票率の定めがないなど欠陥法であり、在外邦人などすべての国民の投票を保障していません。国民投票の実施費用は1回850億円と総務省が試算しています。自民党は、憲法改正推進本部を実現本部へ「格上げ」し、全都道府県で集会を開いて国民の改憲意識を高める運動方針を掲げるなど本気です。７月の参議院選挙で勝利し国政選挙がない「黄金の3年間」で改憲する構えです。
昨年の衆院選において東京の25選挙区は、野党共闘で18選挙区を1本化し、7選挙区で勝利しました。４野党は比例での得票数は336,103票増やして2,417,003票を獲得し、自公与党の2,715,534票の89％まで迫りました。５区で若宮万博担当相、８区で石原元幹事長など与党の閣僚・重鎮議員を野党統一候補が破る歴史的な勝利もおさめました。
2020都知事選、2021都議選における共闘の前進、「呼びかけ人会議」の活動などが、衆院選においても貴重な前進を切り開きました。与党と野党共闘の政策の違いを浮かび上がらせれば、貧困と格差の拡大、政治の矛盾も明確となります。東京の結果では一定の成果と到達が確認できます。３、2022参議院選挙の取り組み
（１）地域で労働者の要求を実現できる候補者を見極める
要求実現の選挙の主戦場は地域での活動です。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略戦争の即時停戦・無条件撤退、日本の安全を守るため憲法9条を守り・活かす外交、岸田自公政権がすすめる改憲や敵基地攻撃能力配備、軍事費の増大、日米軍事同盟の強化は、戦争を誘発し・引き起こす手段でしかないこと、地域の医療(都立･公社、公立･公的、民間病院)を守り・拡充する、最低賃金1500円、公契約法の制定、気候危機対策と原発ゼロなどの要求は、地域の市民運動・住民運動が軸足です。
地域組織は、地域の様々な要求運動との関係を活かし、要求の実現に政治が果たす役割を明確にし、参議院選挙で争点として押し上げていきます。（２）職場での要求闘争を強め、選挙闘争への組合員の参加を広げる
22春闘では広く組合員・労働者の諸要求を集約し、職場の要求と産業の統一要求をつくりたたかっています。22春闘と国政選挙の関係では、職場や産別闘争だけでは勝ち取ることができない要求、制度的賃金の底上げ・全国一律最低賃金1500円の実現や、科学的かつ総合的なコロナ対策、医療・公衆衛生体制の拡充、ケア労働者の処遇改善、公務・公共体制拡充などは、政治の変革によって実現できる課題として結びつけます。
役員・活動家が要求実現の取り組みと選挙の意義を組合員に正面から訴える活動は、組合員の政治的自覚を促し、組合員と共に成長する職場組合をつくることです。共に討議し、学ぶのは組合員であり、組合員に目を向けて踏み出さなければ始まりません。
単産(地域支部)では諸要求実現の取り組みの一つとして、参議院選挙を位置付けます。（３）学習活動－参議院選挙を要求実現選挙としてたたかうため
要求実現と政治への取り組みを結びつける学習と宣伝を強化します。東京地評ホームページ「新しい政治」を活用し、各党の政策・公約と実績など学習できるよう工夫します。
要求実現と政治の取り組みについて討議が進んだ組織は、要求の実現を前面とした地域での宣伝を計画します。（４）市民連合の活動
参議院選挙を目前とした5月9日、市民連合主催のシンポジウムが開催されました。法政大学の山口二郎教授（市民連合運営委員）をコーディネーターに、立憲民主党・西村幹事長、日本共産党・小池書記局長、社会民主党・福島党首、沖縄の風・伊波代表、碧水会・嘉田代表、社会活動家の雨宮処凛さんがシンポジストとして参加しました。
シンポは、山口教授から市民連合の「政策要望書」について説明があり、参院選にむけた課題、市民連合の「政策要望書」について討論されました。
討論後のまとめで山口代表は、「野党の皆さんのご発言を伺い、市民連合の『要望書』については基本的に賛同頂けたと理解させて頂きます。そして今日の議論で形成された政策合意を踏まえて、1人区の野党の一本化の構築を、なるべく速やかにすすめて頂きたいと、改めて野党の皆さんにお願いしたい」との提起を、全体で確認してシンポジウムを終了しました。
市民連合は政策の政策要望書を参考資料として添付します。2022 年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書
ロシアによるウクライナ侵略がもたらす世界秩序の激動の中で参議院選挙を戦うという未曾有の政治状況の中、戦後日本の針路が問われています。市民連合は、立憲主義の回復と 安保法制の廃止を求め、立憲主義の理念を共有する野党各党と 4 回の国政選挙をたたかっています。今回も野党には、今こそ憲法が指し示す平和主義、立憲主義、民主主義を守り、育むために、以下の政策を共有し、1 人区において最大限の協力を行うよう要望します。
１ 平和国家路線の堅持と発展 日本国憲法が掲げる立憲主義、平和的生存権の理念に立脚し、戦争をさせないために専守防衛に基づく安全保障政策を着実に進め、非核三原則を堅持し、憲法 9 条の改悪、集団的自衛権の行使を許さない。辺野古新基地建設は中止する。さらに、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する国際社会と連帯し、人間の安全保障の理念に基づき人道支援を進める。
２ 暮らしと命を守るための政策の拡充 みんなの暮らしを守るために、スタグフレーションへの対策としてあらゆる財政支出を 展開し、新型コロナウイルスの教訓を踏まえて医療政策の再建を行う。また、金融所得課税 を始めとする税、社会保険料負担の適正化によって社会保障、社会福祉の拡充を進め、すべての生活者や労働者が性別、雇用形態、家庭環境にかかわらず、尊厳ある暮らしを送れるようにする。
３ 気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進 人びとの暮らしを脅かす異常気象の頻発にかんがみ、また将来世代や未来の人々、生きも のに対する責任を果たすために、気候変動と環境保全の対策を加速し、国際社会による温暖 化対策の強化に向けて働きかけを強める。また、経済や安全保障上のリスクを軽減する観点 からも、原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め、脱炭素社会を早期に実現する。
４ 平等と人権保障の徹底 政治の場、働く場、学ぶ場、生活の場において男女平等を実現し、伸びやかで活力のある 社会や経済へと転換するために、選択的夫婦別姓制度などの法制度整備を急ぐ。また、女性に加えて、LGBTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶し、すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意志によって学び、働き、生活を営めるように人権保障を徹底する（５）選挙にいこうキャンペーンの展開について
参議院選挙の重要性を多くの職場と地域組織で組合員が参加して討議し、学べるよう、意義や争点などの学習討議資料、アピール動画を作成・配信し、「選挙にいこうキャンペーン」に取り組みます。
①参議院選挙をめぐる情勢と重要争点、組合の要求実現と選挙の関係について、５月に組合員討議・学習資料をホームページ上で作成し、活用を呼びかけます。「この要求を実現するため投票に行く」の声の動画を作成・配信します。
②青年組合員参加型の企画をつくります。
③各地域組織は、この間の到達にたって応援できる候補者と意見交換などの場をつくり、組合の要求を公約に反映するようすすめます。
④宣伝資材は、各層の合わせたリーフ（PDF配信）、街宣用プラスター、加盟組織から要望があれば横幕も作成します。20大会【私たちの国政・地方政治に対する基本要求】
1. 新型感染症・コロナ対策の抜本的拡充。医療・保健体制の抜本的拡充、医療機関への直接経営支援、コロナ不況の医療機関への減収補てん・支援。
希望する人が何度でもPCR検査を受けられる体制の確立。医療従事者が安全に安心して働ける賃金・労働条件の確保。
自粛と補償一体の中小企業支援策の拡充。雇用調整助成金の特例措置の延長。子どものコロナ感染対策を科学的な根拠に基づいてすすめる。
総合的なコロナ対策を整備する。
◇コロナ罹患者の後遺症対策、休業の補償、診断・治療の研究。
2．憲法9条改憲阻止。改憲発議阻止。「秘密保護法」、「戦争法」の廃止。
コロナ禍を理由とした憲法改悪、緊急事態条項阻止。
憲法の理念を社会のすみずみに活かす政治の実現。
◇ウクライナ侵略戦争について国連憲章に基づく解決。
◇ウクライナ侵略戦争、中国・北朝鮮の脅威、「台湾有事」を理由とする大軍拡反対。敵基地攻撃能力配備の阻止。
3. すべての労働者の賃金引上げ。貧困と格差を無くし、雇用の安定と働くルールの確立。8時間働けば普通に生活できる賃金の実現。同一労働・同一賃金、非正規労働者と正規労働者の均等待遇実現。
労働諸法制の改悪阻止、裁量労働制拡大阻止、「働き方改革」反対。
雇用の流動化、「雇用によらない働き方」の拡大阻止、フリーランスの「処遇改善」「均等待遇」を求める。「解雇の金銭解決」導入反対。
◇コロナ禍、ウクライナ戦争を口実にした雇用破壊、賃金削減に反対。
4. 最低賃金を生計費原則に基づいた生活できる賃金へと大幅に引き上げる。全国一律最低賃金時給1,500円の実現。最低賃金の引き上げと中小企業への真水の支援策を一体的に推進、拡充。公契約法・条例の制定。
5．ジェンダー、人種、年齢、障がいなど、あらゆる差別を許さない。選択的夫婦別姓制度、LGBTQ平等法などの成立、性暴力根絶に向けた法整備を求める。
ジェンター平等にもとづき、誰もが尊重される社会の実現。
6. 教職員の1年間の変形労働時間制導入反対。１教室20人以下の少人数学級実現、特別支援学校においても同様の設置基準を設定。教職員の増員。教育の民間開放、民間試験の導入反対。侵略戦争美化の教科書採択阻止。
7. 消費税5％への緊急減税。零細事業者を取引から排除するインボイス制度導入反対。外形標準課税の中小企業への拡大反対。大企業優遇税制の抜本的是正、富裕層、多国籍大企業への課税強化と課税逃れ対策の国際協調強化。マイナンバー制度とコロナ支援制度の共用反対、マイナンバーの民間開放反対。
8. 社会保障費の自然増分大幅削減に反対し増額を求める。医療、介護、保育、生活保護、年金など社会保障制度の拡充。公衆衛生・保健体制の拡充。教育予算の拡充、教育費の無償化。最低保障年金制度の創設。
9. 地球温暖化・気候危機への対策を抜本的に強化する。CO2排出量の大幅削減。原発再稼働反対、石炭火力発電廃止、再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロの実現。
福島原発事故被害者、全国の訴訟の支援。国と東電の責任による生活再建、ふるさとの再生と回復。
10. TPP11からの撤退。日米FTA、日英FTAなど多国籍大企業の利益を優先し、加盟各国の国民生活を破壊する自由貿易協定に反対。
11．民意が反映する選挙制度への改革、真の政治改革の実現。
12．国の責任を放棄する地方分権改革反対。住民サービス、公務・公共労働者の労働条件改悪となる行政の民間委託反対。公務員の増員。
13．核兵器廃絶。核兵器禁止条約の批准。沖縄県米軍普天間基地の辺野古移設新基地建設反対。すべての米軍基地撤去。横田基地へのオスプレイ配備反対。自衛隊と米軍の「統合」作戦反対。日米安保条約を廃棄し、対等な平和友好条約の締結。憲法9条を守り平和な日本の建設を。
14. 「共謀罪法の廃止」。表現の自由や団体行動を制約する法・条例の廃止、撤廃。ヘイト・スピーチの防止。
こうした基本要求および各組合の独自の要求に合致する政策・公約を掲げ、その実現への道筋を明確に示しているかどうかを政党選択、候補選択の基準とします。【東京地評と加盟組織の具体的とりくみ】
1．衆議院選挙のとりくみに当たっては、「政党からの独立」「資本からの独立」「要求で団結」の三原則を基に、組合員の思想信条の自由、政党支持の自由を尊重し、政治活動の自由を保障してとりくみます。各単産、地域組織の事情に応じた形態ですすめます。
2. 衆議院選挙を要求実現の機会と位置づけます。「コロナ対策」の拡充、憲法改悪の阻止し憲法を生活に活かす、働く者の権利の拡充、消費税の5％減税など、政治の転換と働く者の要求を結び付け、宣伝行動や署名行動などに旺盛にとりくみましょう。
3. 各組合は、各政党、候補者の選挙政策、マニフェストと組合要求・政策を対比させ、要求実現の立場での選択の材料を組合員に提供するなど、学習・教宣活動を重視してとりくみます。東京地評として学習資材を提供します。
4. 職場と地域に選挙への意識を高め、「大切な一票で政治をかえよう」を合言葉に期日前投票を含めた投票行動をすすめ、棄権防止の活動も重視します。2017年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ4年となりました。青年層は日本の将来を担う世代であり、働きかけを重視します。
5. 不当な弾圧や企業・団体・労働組合ぐるみ選挙を許さず、選挙活動の自由を推進します。とりわけ、公務労働者への弾圧をはじめ権力によるいかなる攻撃・干渉を許さず、毅然としてたたかいます。
6. その他、単産（単組）・地域組織の要請・要望に積極的に応えます。