東京で早期に最低賃金1500円の実現を、審議会には働く仲間の意見陳述ができるように要請　

　東京春闘共闘は6月23日、東京労働局交渉を行い、①東京都の最低賃金1500円大幅引き上げ、②審議会での最賃近傍で就労する労働者の意見陳述、③審議会労働委員選任にあたり多様な労働団体から公正な選考を求めました。

　東京労働局からは賃金課長が応対し、前年度の最賃引上げによる影響調査が報告され、労働者への影響率が15.4％に及んだこと。さらに非正規労働者では32.8％となり、とりわけ男性労働者（20～54歳代）で36.6％と大きな数値となったことが示されました。また局として活用普及に努めた中小企業支援策（業務改善助成制度）が令和2年度43件から321件に伸長したことも併せて述べられました。

早朝宣伝も実施

　また、交渉の前段で、全国一律最低賃金1500円を求めて東京労働局前で早朝宣伝を実施(参加者35人)。

　白滝事務局長を司会に、荻原代表の主催者挨拶に続き、弁士には東京医労連、出版労連、自交総連、建交労東京、全国一般東京、ＣＵ東京の代表者がそれぞれの業界における経営・取引慣行が報告され、使用者側の経営改善・効率化の名の下に、低賃金・過密労働、人手不足に拍車をかけ労働者にしわ寄せが及んでいる実態が切々に語られ、その是正には最低賃金大幅引き上げと地域間格差是正が欠かせないと訴えました。

　意見交換の中で、組合は最低賃金で就労する労働実態を委員会に反映することが重要としさらに踏み込んだ対応を求めるとともに、地方最低賃金審議会の任命通達（昭和36年基発545号）に則り、中小企業で組織する労組、労働者代表委員の選任を強く働きかけました。賃金課長は審議会に寄せれた意見書を読み上げるなどを通じて、審議会審議に資するように努めるとし要望内容には一定理解を示しました。東京春闘共闘会議は引き続き、働く労働者の声を審議会に映し出されるように継続した運動をすすめていきます。