東京春闘共闘会議は、６月27日、長時間労働問題で各省要請を行い、東京地評民間・公務単産の代表者が参加しました。

• 厚労省では、「医師には時間外労働の規制がない。医師が少ないから。養成数を増やすべき」、「自動車運転事業に若者が入ってこない。労働時間など条件が悪いから」などと指摘しました。
• 総務省では、地方公務員の時間外労働の実態が、労基法33条３項「公務のために臨時に必要がある場合」が乱用されていると指摘し、改善を求めました。
• 文科省では、現場の実態を報告しながら、教員定数や特別支援学校の設置基準の改善などを求めました。また、裁量労働制適用の大学教員への健康管理などに関して、「文科省が対応すべき」と求めました。