企業規模10人程のビルメンテナンスで働く青年。

　残業代込みで月給25万円だったが、突然社長から給与を5割カットすると言われた、違法ではないかという相談。
　業績不振になったからといって、説明や合意なしに突然カットするのは問題。職場規律あるいは企業秩序を乱した場合、使用者がその労働者を罰することを制裁（口頭注意や始末書などから懲戒解雇に至るまで、数種類の定めがある企業が多い）するケースがある。
　段階的な減給を規定している場合があるが、月の賃金総額の10分の1を超えてはならない（労基法第91条）。解決のため個人加盟の組合を紹介した。 

霊柩車の運転手。

　出車の声がかかるまで待機しているが、待機であり休憩ではない、まともに休憩を取りたい。
　職場にある労働組合に相談したが、取り合ってくれないので何とかしたいという相談。
　労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間超の場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中で与えなければならない。
　また、休憩時間について①労働時間の途中に②一斉に③自由に利用させるのが原則として定められている（労基法第34条）。組合に相談して解決を、と関連の組合を紹介した。

 運輸関係に働くＤさん。

　有給を使い切り退職しようとしたら、次の人に仕事を教えてから辞めてと退職を引き延ばされた。会社の言う通りにしないといけないのかという相談。
　個人の退職事情があるのであれば自分を優先させればよい。民法では、申し入れから2週間を経過すれば、使用者の承諾がなくても労働契約は終了する（民法第627条第1項）。口頭ではなく、書面で「退職届」の提出等が望ましい。

小原正幸（東京地評労働相談員）