２０２０オリンピック・パラリンピックを考える都民の会は7月１２日、オンラインと合わせて都内で東京五輪・パラリンピックを総括する第２回学習会開催しました。「誰のためのオリンピックだったのか」という都民の目線から検証しました。

　都民の会運営委員の末延渥史氏（都政問題研究家）が講演し、６月末に大会組織委員会から出された公式報告書について、主要全国紙の論調にも触れながら紹介。「都民や国民が『おかしい、異議あり』と思った問題について、全く触れていない。これでは検証にも総括にも値しないものだ」と批判しました。

　末延氏は「都民が主体の検証には情報開示の壁があるが、諦めることはない」としたうえで、国政調査権の活用や都の百条委員会の設置を提案しました。明治神宮外苑などで五輪後も大規模な再開発が計画されていることを指摘し、「こうした問題はオリンピックで終わりではない」と強調しました。

　都民の会共同代表の和食昭夫氏は「東京五輪の課題を踏まえ、市民の側からオリンピック運動への働きかけをしていく出発点としよう」と呼びかけました。