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「すべての民間労働者に波及する」公務員賃金と最低賃金の引き上げを求め、要請・人事院前行動
2022.07.27

 東京地評や東京春闘共闘会議は7月22日(金)、公務員および民間労働者の賃金の大幅引き上げ・底上げの勧告を求めて要請行動と人事院前行動を実施しました。

 人事院前行動には官・民・地域から87人(内女性組員24人)が参加しました。

  • 主催者あいさつでは、荻原東京春闘共闘代表が、「22春闘は賃上げ6千円程度を勝ち取ったが、円安・物価高騰で帳消しなっている。公務員賃金と最賃は、制度に基づく賃金であり、すべての民間労働者に波及する。人事院は公正・中立な第3者機関であり、公正な勧告を」と訴えました。
  • 連帯挨拶では、公務労組連絡会の桜井議長、国公労連の大黒執行委員が「これまでの勧告は民間準拠ばかりに立った勧告であり、人事院の役割が改めて問われる。コロナ・自然災害の対応で家庭生活を顧みず国民・住民のためにはたらく公務労働者の労苦に報いる勧告を」「高齢者の定年延長問題と60才を過ぎると職務内容は変わらないのに賃下げとなる問題を正したい」とあいさつしました。
  • 東京春闘共闘民間部会の室井・全国一般東京副委員長は、公務・民間問わず20~30年に渡って賃金が上がっていない。その最大の要因は、日本の最低賃金の低さにある。現行の最賃引上げの改善は、生計費原則に基づいた制度の改正が必要であり、そのために最賃法の改正をめざす必要がある」と、大幅引き上げ勧告と最賃の引き上げを訴えました。

 その後、公務の各単産が決意を表明しました。

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