2022年度の最低賃金額の目安額を決める中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）は、7月25日に開催されるも労使の目安額の隔たりが大きく審議を一端終了し、8月1日改めて審議を再開し答申額をとりまとめました。

　答申額は全国加重平均額961円、前年度から31円引上げです。これを受けて８月3日に東京地方最低賃金審議会が行われ、東京における最低賃金額の議論が行われました。東京春闘共闘会議と東京地評は、31円の引上げ額では物価高騰下で勤労者の生活を維持することが困難として、目安額を上回る大幅引き上げを求めて東京労働局前で座り込み、リレートークを行いました。

　また、東京春闘共闘会議が取り組んだ時給1500円実現を求める意見書行動は、100労組、個人意見書382人分を集約し7月21日に提出しました。

　7月29日の審議会では団体、個人の意見書が労働局職員から特徴点など詳細に渡って読みあげられ、論議に大きな役割を発揮しています。