東京地評青年協は11月8日、新宿駅東口で「東京ジャック（青年大宣伝行動）」を開催し、青年組合員96人が参加しました。リレートークを中心に、シールアンケート、プラカードアピールも行い、「労働組合に入って社会を変えよう」と街行く同世代の青年に呼びかけました。

解雇や補償の問題をアピール

　今回の宣伝は、コロナ禍で深刻となった①解雇・雇止めの問題、②補償の問題、③青年に広がる自己責任論の3つを宣伝のテーマにして企画をすすめてきました。
　また、インターネットを使ったアピールとしてＳＮＳ活用を位置付け、東京地評青年協ツイッターで21の投稿を行いました。法政大学教授・上西充子さんや、ＮＰＯ法人もやい事務局長・大西連さんなどもツイッター投稿用の動画撮影に協力してくれました。動画の総再生回数は3500回を超えました。

自助より公助を求める声広がる

　宣伝で行ったシールアンケートは、3つの質問（①貧困はだれのせい？②最賃いくらが妥当？③コロナ禍で生活どうなった？）をもとに街行く青年と対話。①「貧困だれのせい？」の質問には、回答した40人中30人が「日本政府・地方自治体」と回答し、「自分」と回答したのはわずか5人でした。自助・共助・公助を言い換えて質問したものでしたが、自己責任ではなく、公助を求める世論が青年世代でも高まっていることがうかがえました。
　②の「最賃いくらが妥当？」の質問には、39人中21人が「1500円以上」と回答するなど、昨年に引き続き最低賃金1500円を求める声が広がっていることが分かりました。
　また、「コロナ禍で生活が悪くなった」と半数以上（39人中21人）が回答。シフトカットによる収入減や、就職先が決まらないなどの悲痛な声が寄せられました。

労働組合という選択肢を引き続き伝える

　東京ジャックを通して、多くの青年が、労働組合という選択肢や働く上での権利を知らない実態も分かりました。
　東京ジャック実行委員会は、今後も若い世代に向けて、労働組合の必要性や勝ち取った成果や広く知らせていく必要があることを確認し合いました。