2022年9月2日
東京地方労働組合評議会
事務局長 井澤智
安倍晋三元首相への襲撃は、参議院選挙の遊説中に行われた凶行で、民主主義を脅かしかねないテロ事件であり、けっして許されない。事件の背景など徹底的な究明を求める。思想信条は違えども、哀悼の意を表わす。
一方、岸田首相は安倍元首相暗殺事件を利用し、自らの政策を推し進めるべく「国葬」を閣議決定し、多数の国民が強く反対している。「安倍政治」を礼賛し、反動政治の強化を企む憲法違反の「国葬」強行は、許されない。
「国葬」は、憲法14条「法の下の平等」、憲法19条「思想及び良心の自由」に違反する。憲法に違反し、法的根拠すらない「国葬」を一片の閣議決定で強行することは、岸田首相が自ら法治主義を否定する行為である。また、首相が「国葬」の合理的理由を説明できないこと、国民の血税を使う「国葬」の総額も実施後でないと明らかにしないなど、国民の意思を問わない政治姿勢は民主国家の指導者として失格である。日本の民主主義の根幹を壊し、死者の最悪の政治的利用と言わざるを得ない。「国葬」に反対する市民の行動も各地で起こっている。毎日新聞の世論調査(8/21)では、岸田内閣支持率は過去最低の36％と7月調査時の52％から16ポイント急落、「国葬」賛成30％に対し反対は53％に達している。民意は「国葬」を支持していない。
安倍元首相の暗殺事件を発端に、反社会・反民主のカルト集団・統一協会(世界平和統一家庭連合)と自民党との深い闇の関係が明らかとなってきた。関係一掃と称した内閣改造後も、統一協会と関係のある閣僚、自民党三役、政治家が後を絶たない異常な状況だ。統一協会が自民党政権の政策に及ぼしている影響、信者に対する不法行為との関係政治家との因果関係は、第三者委員会の設置、国会で証人喚問を実施するなど徹底的な究明が必要である。
私たち東京地評は、「国葬」は国民に弔意の表明を強制し、憲法違反の国家権力による民意統制の政治行為で、安倍政治を礼賛・継承・推進させるもので断固反対する。安倍政治に対して、賃金と雇用の改善、労働法制改悪阻止、改憲と軍拡・「戦争法」反対、消費税増税と社会保障の改悪阻止、子どもの教育と人権を守り、ジェンダー平等、脱原発と気候危機対策など、正面から闘ってきた労働組合が「国葬」に反対することは、闘いの歴史と伝統にしたがったものだ。
日本国憲法の原則に基づき、「国葬」強行に断固反対し、中止を求める。
以上
国葬中止を求める署名が広がっています。
安倍元首相の「国葬」中止を求める署名が広がっています。署名用紙は以下からダウンロードできます。
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