東京地評は第２１回定期大会を９月２３日、すみだリバーサイドホールで開催。大企業にも政府にも忖度しないたたかう労働組合が求められる情勢下、真に労働者に寄り添って賃上げ・労働条件を改善する要求運動と、その力の源泉となる組織拡大方針を提起。代議員の積極的な討論で補強され決定しました。コロナ禍と物価高騰対策、ウクライナ侵略の停止と憲法を守るため、勝負の年です。

　開会にあたり鈴木透副議長（ＪＭＩＴＵ）が政府のコロナ対策と経済無策、国葬強行に触れてあいさつをし、大会議長団を選出、荻原淳地評議長が主催者あいさつしました。
　来賓は黒澤幸一全労連事務局長が「コロナ禍や物価高騰への対策など労働組合の本質が問われている。組織を増やして要求を実現しよう」、本木寛東京全労協事務局長は「すべての労働者の賃上げにつながる全国一律最低賃金を、連帯して実現しよう」など挨拶しました。先の参院選挙で東京選挙区から当選した山添拓参議院議員も参加され挨拶しました。

ご来賓の皆さま

要求が勝ち取れる組合へ

　議事は大会諸役員を選出し、各委員会報告の後、井澤智事務局長が議案を提案、事務局長提案では方針の柱に、２３春闘の基本方針、２２秋季年末闘争方針、要求が勝ち取れる組織拡大方針など打ち出しました。財政報告と会計監査報告のあと討論に入り、場内・オンライン発言と文書発言を併せて１８本を受けました。

　発言に対して事務局長の総括答弁があり、議案は一括して全会一致で採択されました。組織拡大表彰組合と争議団の紹介、新年度役員、特別幹事を選出し、議長団がスローガンを提案。菊池友里新幹事（女性センター）が大会宣言を提案して採択されました。
　閉会あいさつに立った佐藤洋子副議長が「大会方針に団結して労働組合運動、仲間の輪を広げよう」と呼びかけ、終了しました。

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寄せられたメッセージや大会宣言、スローガン、新旧役員の名前　（以下）