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政治・政策
東京都に予算要望 医療・社会保障、労働など387項目を要請
2022.11.04

 都民生活要求大行動実行委員会(事務局・東京地評、東京社保協)は、10月31日(月)終日、東京都庁第2本庁舎・2庁ホールにて要請行動を実施しました。

 21組織59人、延べ257人(昨年は23組織55人、延べ202人)が参加しました。東京都から10の知事部局・行政委員会が対応しました。同実行委員会が7月29日に提出した14分野351項目(昨年は14分野387項目)にわたる次年度東京都予算要望書に対する回答が、9月30日に東京都より寄せられました。

 この日行われた対都要請行動は、この回答にもとづき再質問・再要請する目的で実施したものです。

 医療・介護、障害者福祉、福祉・保育労働者の処遇改善、国民健康保険制度、都営住宅・生活保護、教育、平和、スポーツ振興、まちづくり、産業行政、印刷業、皮革関連産業、中高齢者の雇用、労働行政一般の分野で要請・懇談を行い、事業者やそこで働く労働者に対する支援を求めました。

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