東京春闘共闘は２０２３討論集会を、12月4日と5日の二日間、静岡県熱海市で13単産・12地域、女性センターと青年協議会、事務局を含めて全体60人（オンライン24人）で開催しました。

　主催者を代表し、矢吹代表は「40年ぶりの物価高騰の中、かつてない23春闘となる。生活が行き詰まる異常な事態だ。闘いなくして賃上げなしを合言葉に、国民的な世論をつくる春闘としよう」とあいさつしました。

　国民春闘共闘代表幹事の小畑雅子さんの連帯のあいさつのあと、独立行政法人労働政策研究・研修機構のオウ・ハクス統括研究員から「日本の賃金はなぜ上がらないのか、どうすれば上がるのか」と題し講演を受けました。

　オウ氏は、国際競争力の獲得には賃金抑制が必要とする肯定論を俗説ときっぱり。90年代韓国ボスコは日本製鉄（旧新日鉄）の3分の１であった賃金が今や2倍の２０００万円、ヒュンダイはトヨタ自動車の賃金の１１２％の水準となった事実を示し、労働運動の重要性を再確認。その上で韓国のスト損失日数は日本の２８０倍に及ぶが競争力は衰えてはいないとし、労働争議害悪論や労使協調路線に警鐘を鳴らしました。
　一方で職場民主主義を通じた就労条件向上展望し、労働者代表者制度の抜本的な改革（法改正）を提言。「企業は一般従業員の意向や要望を十分に把握して経営を行うべき」とする日本の経営風土を生かした労働施策の可能性について資料を用いて述べられました。

　23春闘方針提起を受け、討論では22人が発言しました。23春闘は労働組合の存在意義が問われる闘いとする強い決意が示されました。