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平和・憲法
「軍事費2倍化に反対します」 国民のくらしの立て直しに税金を使うことを求め、都内3カ所で宣伝
2022.12.14

 憲法東京共同センター(東京地評が事務局)は12月9日、都内3駅頭(新宿駅西口、四ツ谷駅麴町口、大塚駅南口)で「軍拡・改憲を許さず、生活防衛対策を求める」共同宣伝を行いました。
 3駅頭で延べ24組織71人が参加し、署名64筆を集め、ティッシュ430枚を配布しました。
 参加者は、「軍拡と改憲 いまやること?」「軍事費2倍化に反対します」「物価高騰からくらしを守れ」等と書かれたプラカードを持ってアピールしました。

「敵基地攻撃能力」は戦争行為を容認するもの

 岸田政権が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、12月2日、自公両党は相手国への攻撃を可能とする「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有で正式合意しました。政府が「専守防衛」さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るなかでの宣伝行動でした。

 この合意によれば、日本が攻撃を受けていないもとでも、相手国が攻撃に「着手」していれば行使できます。相手国の全域が攻撃対象になり戦争行為そのものを容認するものです。何をもって相手国による「攻撃着手」とするかもその時々で判断するとしており、また、米軍からの要請があれば海外で武力攻撃を行うことができるため、歯止めは事実上ありません。

 このままでは、国民のくらしをそっちのけで軍事拡張に突き進むことは必至です。日本政府は、平和と暮らしを守るべきです。

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