新年あけましておめでとうございます🎍⛩️
4月から月60時間を超える時間外労働に対して50%以上の割増賃金率が適用され、改めて働き方が見直される年に。だれもがあかるく元気に働ける職場づくり、そのキーワードは労働組合とジェンダー平等にあります。
「笑顔のレシピ」を広めたい
東京地評青年協副議長・都教組青年部部長をしている木所聡です。２０２２年を振り返ると、仕事と子育て、そして労働組合活動の３つに全力投球した１年でした。
組合活動の面では、都教組青年部で学習会を主催しました。東京地評青年協を中心とした「東京ジャック」では、実行委員長を務め、組合に加入していない青年が集う原宿駅で、組合の魅力を訴えました。
もともと労働組合に対しては「政治的」で怖いイメージがありました。しかし、組合で学習する中で、教職員が労働者として守られ、権利を行使することの重要性が分かりました。わが子が小学生にあがった時、疲れ果てている教員ではなく、余裕があって温かく、笑顔あふれる先生に教えてもらいたいと、いまは思います。
- がむしゃらに働く教職員の仲間に伝えたい
組合に入らず、がむしゃらに働いていたかつての自分と同じような教職員の仲間に、「もっと子どもを守る働き方と、笑顔に暮らすための権利があるよ」と伝えたいです。私がそれを知れたのは組合でした。労働組合には「笑顔のレシピ」が詰まっています。
23年１月、家族が一人増えます。１か月間の育休をとる予定ですが、職場の仲間に迷惑をかけないか心配もあります。誰もがもっと当たり前に権利を行使できる職場・社会になればいいなと感じます。「笑顔のレシピ」がみんなに広まって欲しいです。
東京地評青年協副議長 木所聡
ジェンダー平等の視点で労働運動を
東京地評女性センターは昨年度、女性が働き続けられる職場・社会をめざして最低賃金１５００円にむけた団体・個人意見書運動、行政への要請、学習活動に取り組んできました。また、ジェンダークリアファイルを作成し、活用を呼びかけているところです。
コロナ禍で非正規労働者、とりわけ女性労働者が大きな打撃を受けました。政府・財界主導の政策によって非正規労働者が増やされ、雇用の調整弁にされてきたことが原因です。
全労連女性部と一緒に取り組んだ実態調査によると、女性労働者の二大要求は「賃金増」と「人員増」。今の人員体制では、本来持っている権利をなかなか行使できません。そもそも女性の賃金は男性と比べて低すぎます。そして家事・育児などに費やす時間がまだまだ多い女性労働者にとって、賃下げなしの労働時間短縮は必須です。生活時間を取り戻すという観点からも、この問題は議論していく必要があると感じています。労働基準法改正で３０１人以上を雇用する事業所では、男女の賃金格差の公表が義務付けられました。ぜひ職場でも活用していきたいと思います。
突発的に休まざるをえない状況にも対応できる人員体制や賃金引上げ、均等待遇、ハラスメント撲滅など、女性労働者が働きやすい職場は誰にとっても働きやすいはずです。ジェンダー視点にたった労働運動も求められています。そして平和でこそ私たちの権利も守られます。
私たち女性センターは、今年も「学んで行動」を合い言葉に、いきいきと働き続けられるジェンダー平等の社会、安心して暮らせる平和な社会の実現のために仲間を増やして取り組みを進めていきます。
東京地評女性センター常任委員 菊池友里
労働組合の真価が 問われる一年に
新型コロナ感染拡大は、終息が見通せないまま4年目を迎えることになります。ＷＨＯによれば、世界全体では１週間あたり（昨年12月４日現在）前週比で感染者が３％減、死者数は17％減となっていますが、日本の死者数は６％増の１０６３人と世界で２番目（アメリカ１７４４人）に多くなっていることが明らかになりました。
国は臨時国会で感染症法を改正しました。今やるべきは、医療機関に罰則を求めることではなく、病床の確保、少なすぎる医師、看護師などの医療人材を十分に確保することや検査体制の拡充ではないでしょうか。
物価高騰対策や諸外国と比べて低くすぎる賃金など、生活改善が急務です。その一方でロシアによるウクライナ侵略を口実に進める大軍拡・大増税路線には怒りを覚えます。岸田政権が国民の暮らしに立脚した政治を行うよう、声をあげていきましょう。
東京地評議長・矢吹義則