東京地評や業者団体、青年などでつくる「革新都政をつくる会」は12月16日（金）、東京都の2023年度予算と都政運営に対して、各団体で要望を持ち合ってつくった要望書を、東京都・武市敬副知事に手渡しました。

　要望書は3年にわたる新型コロナの感染拡大、生活破壊のアベノミクスの継続、異常な物価高騰のもとで、「都民生活は困窮の一途をたどり、東京における格差の拡大と貧困の増大は加速するばかりだ」と指摘。「都が豊かな財政を活用し、都民の命と暮らし、営業、持続可能な社会づくりに全力を尽くすことが切実に求められている」と強調しています。

　その上で行政資料の全面公開や幹部職員への女性登用、不要不急、浪費型の公共事業を見直し、都財政を都民要求の実現に振り向けるなど6項目を重点要望。来年度予算に対しては都民生活の防衛やコロナ感染対策、子育て支援、防災、環境、平和など6つの柱、全61項目を重点要望しました。

　東京地評の井澤智事務局長は「1072円の最低賃金では暮らせないことは明らかだ。コロナ禍で都民の暮らしはさらに深刻になっている。フードバンクなど労組としてやれる支援はやっている。得られた声は都に上げるので具体的施策につなげてほしい」と訴えました。

　武市副知事は「来年度予算案を来年1月末に作成するスケジュールで編成している。最新の要望として関係部局に伝える」と述べました。