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公共サービス、公共調達に係わる勤労者の政策充実を求め、都内自治体と懇談
2023.01.23

 東京地評・東京春闘共闘会議は、公共サービス、公共調達に関わるすべての勤労者への政策充実を求めて都内自治体と懇談するための自治体キャラバンを1月16日から実施しています。

 これに先行して12月に開催した学習交流会では、「会計年度任用職員制度の実態と問題点」、「公契約条例の現況と課題」、「持続可能な印刷関連産業の要求」、「障害者施設送迎車委託での低賃金低単価の固定化」についての問題点を参加者で共有。第19回目となる今年は、①コロナ禍での地域経済と雇用の回復に果たす公共の役割を発揮すること、②デジタル化で住民サービスを低下させないこと、③自治体職員の人員を十分に確保することなど協調しています。

 3つの項目から要請書を作成し、それに対する回答が都内51の自治体より寄せられました。は、自治体の回答に対して再質問・懇談する場として取り組んだものです。

①自治体職員(正規・非正規)の処遇改善

②自治体発注の業務委託・指定管理・公共工事で働く労働者の労働条件の改善、公契約条例の制定(制定自治体については適正な運用)

③中小企業で働く方の労働条件改善、中小企業支援策と地域経済振興策の拡充

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