全労連や東京地評などは1月12日（木）、国民春闘のスタートとなる春闘闘争宣言行動に取り組みました。経団連に集まった仲間は、「内部留保を賃上げ・雇用拡大に回せ」「軍拡反対、平和憲法守れ」と訴えました。

　全労連の小畑雅子議長は、「大企業は内部留保を積み増し今や505兆円だ。他方、労働者の賃金は下がっている。同じことを繰り返せば、経済再生は望めない。すべての労働者に物価高騰を超える賃上げを」と要求しました。最低賃金の再改定実現と全国一律最賃制をつくると強調し、「暮らしをおしつぶす大軍拡反対、憲法生かす社会を求めたたかう」と訴えました。

　各労組の代表が決意を表明しました。

• 全労連・全国一般の菊地亮太書記長は、政府と一体に非正規労働者を激増させ、実質賃金を下げてきたのは経団連だと告発しながら、「貧困を打開する春闘にしよう」と訴えました。
• ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の鈴木透副委員長は「４万円の賃金引き上げが統一要求基準だ。納得のいく回答を出すまで絶対に妥協しない構えをつくる」と訴えました。
• 自治労連の石川敏明書記長は「マイナンバーカードや行政のデジタル化は、大企業が自治体行政の主導権を握ることを許すものだ。春闘で岸田政権退陣を求め、公共を取り戻すたたかいを全力で行う」と訴えました。
• 東京医労連の清水浩介書記次長は「企業の社会的責任として最低賃金を早期に１５００円へ」と訴えました。

　経団連包囲に先立ち厚労省前行動、デモを行いました。