東京春闘共闘会議・東京地評は2月8日、東京労働局会見（交渉）を実施。最低賃金の大幅引き上げを求め、再改定の実施と全国一律最賃制度の改定、最賃審議会のスケジュールの公表、さらには過労死防止と事業者の時間管理指導を求めました。

　最低賃金の再改定に関し、法的には年度内複数回の改定を排除していないことを前提に、東京労働局担当者は、「労働局長が物価高騰や賃金状況、事業活動や雇用状況など総合的に勘案して判断し最賃審議会へ諮問を図っている」と報告しました。物価高騰はあくまでも検討の一要因と述べるに留まりました。

　組合からは、「この物価高騰は歴史的な事件であると共に、首相もかつてなく賃上げの必要性を述べている。再改定をする社会的な情勢は整っている。」とし、最賃部局の再考を迫りました。

　また、業務改善助成金については、局長をはじめ関係職員が業界団体訪問などを通じて周知を図り、令和2事業年度30件が翌年度321件、昨年度は12月末で294件と増加している旨報告がありました。

　組合は「介護福祉事業の休廃業が増加している背景に人材不足とその確保に多額の経費負担がある」と指摘。「港区では人材確保事業費として転職サイト費用等へ助成制度を設けている。零細事業者は人的確保が生産性を高める重要な要素であり、業務改善助成の要件緩和の検討をお願いしたい。」と要件緩和を求めました。

※最低賃金は、例年1年に一度、最低賃金審議会で審議した後、10月1日に改定しています。

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