東京地評、都民連、東京社保協は2月15日（水）昼、東京都庁第1本庁舎前歩道において都議会開会日行動を開催。100人が参加し「１６兆円の都財政は暮らし、福祉に回せ」と訴えました。

　東京地評・矢吹義則議長は「賃金は上がらず年金は下がり、中小零細業者は倒産の危機だ。暮らしと営業を守る責任を都に果たさせよう」とあいさつしました。

　都議会会派から日本共産党・とや英津子都議会議員は連帯あいさつで、「都民の声を実現するため、組み替え提案も行い力を尽くす」しました。

　5つの団体が決意表明（①医療・福祉の充実を（東京民医連）、②賃金・単価問題、公共発注問題（東京土建）、③物価高騰対策、インボイス問題などを中心に、営業を守る取り組み（東商連）、④立川市街へのオスプレイ飛来問題や都内PFAS汚染問題について（東京平和委員会）、⑤子どもの権利としての教育環境問題・定数問題について（都教組））をしました。