「物価高騰で食品も電気代もびっくりする値上がり、インボイス導入でフリーランスや建設一人親方、中小業者からも消費税を搾り取る。年金も物価高騰を下回る改定、さらにマイナバーをゴリ押し、保険証を奪いとる政府。その一方で大軍拡に国民の税金を注ぎ込み、増税をするなんて許せない。もう黙っていられない。」と首都圏の建設労組が主催し、東京地評も賛同する集会が3月28日に日比谷野音で1000人を集めて行いました。

　開会あいさつに立った中村委員長（東京土建）は、建設資材高騰で中小事業者の経営が行き詰まっている中で、軍拡大増税は許せない。統一地方選挙は庶民生活を守り、国政を変える大きなチャンスと訴えました。

　インボイス問題検討・超党派議員連盟代表の末松議員（立憲）は、「本来税負担をする必要がない800万人のも税負担を押し付けるインボイス制度を延期させよう」とあいさつしました。

　山添拓議員（共産）は、岸田政権の問題点を指弾しながら「暮らしが傷ついている状況を打開するには、世界100か国以上が実施する消費税減税を決断すべき。大幅賃上げを実現させるためには内部留保課税に舵を切るべき」と述べ、参加者を激励しました。

　矢吹議長（東京地評）も登壇し、「全国一律最賃制度法改正と直ちに時給1500円以上の実現で労働者の暮らしを守れ」と熱く決意を述べました。

　参加者はその後、東京駅鍛冶橋前駐車場前までを光輝くネオン看板を掲げて、シュプレヒコールを唱和しレードを行いました。