マイナンバー制度反対連絡会が省庁要請、国会内集会実施

　労働組合や業者団体等でつくるマイナンバー制度反対連絡会は、４月１日からの「マイナ保険証」を持たない国民を差別する医療費窓口負担増をただちに中止するとともに、マイナンバーカードを強制する、保険証廃止法案を撤回し、国民皆保険制度を守ることを求めています。

　同連絡会は、全国保険団体連合会とともに３月23日、衆議院議員会館で「マイナンバーカードの強制やめて　保険証廃止法案は撤回を！」として、デジタル庁、総務省、厚生労働省への要請、国会内集会、国会議員要請行動を行いました。

　行動にはＷｅｂ参加者を含め700人が参加し、国会議員からは立憲民主党７人、日本共産党４人の合計11人が参加しました。

　保団連・住江憲勇会長からは「保険証廃止は国民・患者側から見ても医療機関側から見ても憲法違反であり、法案は撤回すべきだ」、連絡会の原英彦事務局長からは「保険証を廃止しマイナンバーカードに紐づけすることにメリットがあるように言うが、デメリットばかりだ。資格確認書でなく保険証を使えるようにすればいい」との発言がありました。

　また、要請の冒頭にはマイナンバーカード取得義務化につながる「健康保険証の原則廃止」と「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」の撤回を求める署名６万6198人分、団体署名111団体、ネット署名７万6354人分を手交しました。

★オンライン署名にご協力ください！★

「保険証廃止やめて！マイナンバーカードの強制で差差別・不平等を押し付けないでください」