東京春闘は4月17日に東京都中小企業団体連合会（会員数1689団体）と傘下の会員企業の価格転嫁や賃上げ状況について意見交換を行いました。

　応対した課長は、団体傘下の企業規模は30人以下が9割を占め、家族的な経営者も多く、生活防衛から「賃上げ」風潮を前向きに受け止めている。しかし、モノが言える取引慣行には程遠く、収益悪化で人材確保・処遇改善の板挟みにある現状を説明。
苦しむ中小事業者を生み出した背景に中小企業基本法改正があり、収益性のある企業を選別したとで大企業と中小企業の格差は各段に広がった。法改正は誤りだったと指摘しました。

　また東京経営者協会の担当者は、個人的な意見と前置きをした上で、の数年の急激な賃上げ政策は中小企業経営に支障を及ぼしかねず、物価高騰に見合う画一的な対応には慎重な姿勢を示しました。