賃金・労働
「解雇をやめろ」「職場に戻せ」 17の社前・省庁前で抗議
2023.06.01
東京地評・全労連は５月24日、すべての争議全面解決をめざして、17の社前・省庁前で抗議の声をあげる争議支援総行動を実施しました。中労委・都労委・東京地裁に対しては要請行動を実施しました。
法務省前で行なわれた全国一般東京地本民事法務労働組合（民法労）が当該の抗議では、「市場化テスト」への反対の声があがりました。法務局ではたらく労働者は、「４年ごとの入札により、労働不安が生じている」「キャリアが必要な仕事なのに最低賃金に近く、優秀な人がやめていくため人手不足だ」と述べました。その後、法務省に向けて「法務省は市場化テストを廃止しろ！」などとシュプレヒコールをあげました。
日本IBM、キンドリルジャパンへの抗議では、「再雇用者の賃金が月17万円しかなく均等雇用に反する」「団交拒否や不誠実団交などの不当労働行為が行なわれている」などの問題が指摘されたほか、AIによる人事評価制度に対しても「ブラックボックスだ」との声が上がりました。
日本航空の本社前で行なわれた不当解雇撤回争議団が当該の抗議では、日航の破綻時に行なわれた首切りについて、全労連の黒澤事務局長は「必要なかったということが明らかになっている。物言う労働組合をつぶすための解雇だったことは明らかだ。私たちが許しておいてはいけない」と発言。被解雇者からも、「新規に採用されたパイロットは数年にわたる訓練が必要だが、私たちは復帰訓練を受ければすぐに乗務できるようになる。にもかかわらず、いまだに被解雇者からは誰ひとり復職者が出ていない」との声があがりました。また、行動の一昨日に会社と交渉があった際、役員は出てこず、内容も不誠実だったことが明らかになりました。
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