最賃改定は6人に1人が直接影響
　人たるに値する生活取りもどそう

　実質賃金が伸び悩み、夏を前に電気料金の大幅引上げも重なり、暮らしと健康悪化が懸念されています。東京の最賃1072円は、私たちが求める1500円以上には到底及びません。東京地評は国民世論を高めその実現めざし運動を展開します。

　4月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は13カ月連続の減少となりました。6月からは電気料金が最大42％の値上げとなり、5月と比べ最大月3792円増。政府は1月から電気料金一部負担をしていますが、10月以降は未定です。物価高に見舞われる家庭にとって更なる負担増が押し寄せています。

時給1072円に張り付く求人募集

　日野労連が2月に行った調査では、平均時給額1110円で、25％の事業所が最賃額で、81％の事業者が1100円以下で募集しています。最賃改定を受けて、改定額以下となり連動して引上げせざるを得ない労働者は、東京地域では17.4％（令和3年度）と全国的平均（16.2％）を上回り、最賃近傍で就労する労働者は増加の一途です。

理解深まり自民党も紹介議員に

　国民春闘共闘は5月25日に全国一律最賃署名提出集会を開催し、20万筆余りを紹介議員として参加した務台議員（自民）、伊波議員（沖縄の風）、大石議員（れいわ）、末松議員（立憲）、宮本議員（共産）に提出しました。務台議員は日本の最賃加重平均961円が韓国を下回っている現状は日本社会の将来にも影響を与えるとし、参加者を激励しました。