中小企業支援
中小企業が賃金を引き上げられる経済環境を 京都総評・梶川議長が報告
2023.06.22
6月17日、第14回地域運動交流会がラパスホールとオンライン併用で開催され、20地域3単産と事務局から47名が参加しました。
今回の交流会は、私たちがかかげている最賃の引上げ、全国一律最賃制度の実現がすぐには実現できない中で、そのアプローチとして「中小企業が賃金を引き上げられる経済環境」「地域循環型経済」が求められており、そのヒントを探る目的で開催されました。
京都総評・梶川議長が講演 地域循環型社会めざす「経済提言」の取り組み語る
今回は京都総評の梶川議長を招いて講演をしていただきました。講演では、はじめに「地域経済の主体者は労働者であり、地域経済を支える事業主・企業であって、①最賃引上げが地域経済の原動力、②その水準が時給1,500円以上、③実現への障壁を明らかにして乗り越える合意をつくり運動にする、という3点の認識を共有することが大切だ」との指摘がありました。また、京都総評では実際に「中小企業支援の合意づくり」を突破口に、経済団体や地域の商工会議所などに訪問し、さまざまな経済団体、弁護士、経済学者との共同による「経済提言」が府議会において全会一致で採択された経験を踏まえ、「賃金の上がる国」「賃上げできる経済環境づくり」を出発点とする地域循環型社会を運動と政治の双方からの実現をめざすことを強調されました。
今後は、京都総評での取り組みをヒントに、最賃の引き上げをめざしていきます。
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