今回は京都総評の梶川議長を招いて講演をしていただきました。講演では、はじめに「地域経済の主体者は労働者であり、地域経済を支える事業主・企業であって、①最賃引上げが地域経済の原動力、②その水準が時給1,500円以上、③実現への障壁を明らかにして乗り越える合意をつくり運動にする、という3点の認識を共有することが大切だ」との指摘がありました。また、京都総評では実際に「中小企業支援の合意づくり」を突破口に、経済団体や地域の商工会議所などに訪問し、さまざまな経済団体、弁護士、経済学者との共同による「経済提言」が府議会において全会一致で採択された経験を踏まえ、「賃金の上がる国」「賃上げできる経済環境づくり」を出発点とする地域循環型社会を運動と政治の双方からの実現をめざすことを強調されました。