東京地評（東京都豊島区。議長・荻原淳）は、4月30日(木)午後、東京都産業労働局に対して新型コロナウイルス感染症についての雇用・就業対策緊急要請（第二次）を行いました。
　解雇、雇い止め、減給、生活難の相談が急増するなか、労働者・フリーランスへの支援の強化や期間延長、雇調金立替払い、医療機関や医療従事者への支援拡充など、都独自の手立てを早急にすすめることを求めました。
　生命・健康と生活の両方を守るために、東京都と引き続き意見交換、情報共有をすすめることを確認しあいました。

【要請文はコチラ】

新型コロナウイルス感染症発生にともなう雇用・産業対策に関する第2次緊急申し入れ（要請）