東京地評青年協は7月19日（水）、東京労働局東京最低賃金審議会における今年度の最低賃金額の改定にあたり、時間額1,500円の実現を求める意見書を提出しました。

　松井事務局長（江東区労連青年部）は、物価高騰下でも非正規労働者の8割が賃上げがなかった非正規春闘実行委員会の調査に触れながら、「本当に賃金を引き上げるのであれば最低賃金の大幅引き上げこそ必要。引き上げは、契約社員、派遣社員として働く労働者が多い20代、30代の青年労働者に直接の生活改善につながる」と強調。また、昨年11月に東京地評青年協などが行ったシールアンケート（81人が回答）では、99％が最賃引き上げを求めるとともに、「最低賃金は1500円以上必要」と回答したのが83％と最も高い結果となったことを紹介しながら、「東京で早期に最低賃金1,500円の実現を」と訴えました。

　長沼副議長（東京土建青年部）は、建築現場における資材の高騰や低賃金の実態について触れながら最低賃金の引き上げを求めました。

　さいごに、同審議会において、最低賃金近傍で働く当事者が発言できる場を設けるよう要望しました。