東京春闘共闘・東京地評公務部会は、人事院勧告が迫る７月21日、人事院要請を実施しました。物価高に負けない賃金の引き上げ、非正規労働者の雇用の安定と均等待遇の実現等を要請しました。

　要請に対し人事院は、「民間調査を分析・検討している。非常勤職員の待遇はこれまで見直しを行っている。５年上限問題等は広く・公平の原則で行っている」等と回答。参加者は、民間調査だけに頼らず、生活実態に即した大幅な引き上げ勧告を求めました。

　同日夜には人事院前で宣伝を実施し75人が参加しました。主催者挨拶で東京春闘・矢吹代表は「９００万労働者にも影響がある人事院勧告を大幅に引き上げて、経済を回すことが重要。大幅引き上げを決断せよ」と訴えました。

　公務労組連絡会・香月事務局長、民間よりＪＭＩＴＵ東京・野中書記長が連帯あいさつをした他、公務各組織が決意表明し、闘う決意を固め合いました。