東京地評女性センターは６月３０日、都庁内の会議室で東京都産業労働局との情勢懇談会を開催しました。都側は連絡調整課長の永島氏をはじめ５人、女性センターは結城議長をはじめ６人が参加しました。

　女性センターからは、教職員やケア労働者の労働実態、働き続けるための下支えとしての学童の問題、公契約条例―労働報酬下限額を使った地域の労働者の賃上げ、ジェンダー平等の学習資材の作成と活用等について報告。

　都からは、女性センターの報告に沿って施策の紹介がありました。その後、下記について、テーマ別の懇談をしました。

① 非正規雇用の正規化について⇒仕事と家庭の両立の取組みをしている企業とのマッチングの場として“合同就職面接会”を開いている。国のキャリアアップ助成金を活用し正規転換した後、企業が育成計画を立て正規雇用として働き続けている場合、助成金を上乗せしている。２３年度は結婚、育児に対する賃上げに関して加算を予定している。
② 賃金格差の是正⇒労働情報相談センターでは、２３年７月から男女の賃金の差異、問題点や企業の取組みのセミナーを開催する。
③ 男性育休について⇒普及・啓発事業としてwebサイトでPR動画やオンラインセミナーを実施している。２３年２月に男性育休フォーラムを開催した。職場環境セミナーで育・介法などを行っている。育休取得推進のためのパパママ育業応援激励金事業も行っている。
④ ハラスメント・差別について⇒オンラインセミナーや啓発チラシの作成、「採用と人権」冊子を経営者・人事担当者向けに毎年発行している。
⑤ 公契約条例について⇒都議会でも話題になってきている。
ここ数年は３０分程度でしたが、今年は１時間の懇談となりましたが、意見交換をするには時間が少なく、来年はせめて1時間半を確保するように要請していくことにします。