22年6月に最高裁が福島原発事故損害賠償請求訴訟について、国の責任を認めない判決を下して以降、東京地評は判決を覆して国の法的責任を認めさせるべく闘っています。　

最高裁は国の責任を認めず原発避難者3700人が起こした訴訟の判決日行動

　

　8月17日(木)、国会議員会館にて、ノーモア・フクシマいわき市民訴訟原告団主催のもと、標記集会が開催され、145名が参加しました。

　始めに、福島原発被害弁護団が、いわき市民訴訟の概要および仙台高裁判決について説明。続いて、一橋大学名誉教授・寺西俊一氏が仙台高裁判決・最高裁判決の問題点をまとめた「専門家意見書」について報告し、ジャーナリスト・後藤秀典氏が「原発国賠訴訟判決」の経過と、最高裁判所第二小法廷の構成員であった４人の判事を取り上げ特別報告し、裁判所・国・東電の癒着構造を暴露しました。原発推進の流れを止めると同時に司法の公平性を守る闘いでもあることが明らかになりました。

　参加団体から１０の関連訴訟の原告団や団体、５つの労働組合、４つの支援団体が原発事故を繰り返さず、被害者の救済を求めて訴えました。最後にいわき市民訴訟原告団長・伊藤達也氏は「最高裁判決を覆すために今こそ原発をやめる国民世論を喚起することが勝利の兆しとなる」と力強い決意を示し、今後の行動を提起しました。