東京地評・都民連・東京社保協主催のもと、東京都議会第３回定例会が開会した９月19日（火）、東京都庁第１本庁舎前にて、開会日行動を実施し、111人が参加しました。

　東京地評・矢吹義則議長は「都民が物価高で苦しみ、コロナ第９波で医療体制を確保できずにいるのに、暮らしを守る責務を果たさない小池百合子知事に、強く抗議する」と開会あいさつしました。
　日本共産党・白石たみお都議会議員は「小池知事は『大事なことは都民と決める』と公約したのに、多くの文化人、著名人が中止を求める神宮外苑再開発で大手デベロッパーの代弁者となっている。都政転換にみなさんと頑張る」と連帯あいさつしました。

　多摩地域の保健所増設を求める会代表委員・中山和人氏は、「コロナ禍で、患者と医療機関をつなぐ都保健所の役割が明らかになった。命と暮らしを守るため増設を」と発言。東京平和委員会事務局長・岸本正人氏は「政府は有機フッ素化合物（PFAS）汚染源の横田基地に立ち入り調査をすべきだ。都は危険なオスプレイの飛行中止を求めよ」と述べました。革新都政をつくる会事務局長・中山伸氏は「来年夏の都知事選挙で、開発優先で都民の声を聴かない小池都政から、命と暮らしを守る都政に変えよう」と訴えました。

　長引く物価高騰で都民生活や中小業者の営業が追い詰められている中、都政の役割がますます重要になっている一方で、小池都知事は、同日に行った所信演説で物価高騰対策や都民の生活支援策については触れませんでした。
　2024年夏には東京都知事選挙があります。憲法をいかし、物価高から都民を守る都政への転換が求められます。