関東大震災から１００年の節目となる今年。東京大学・平田直名誉教授（東京都防災会議地震部長）を講師に首都直下地震とその対策を学ぶシンポジウムが９月12日、全労連会館ホールで開催され、会場・オンラインあわせて47人が参加しました。主催は東京災対連、革新都政をつくる会、防災首都圏懇談会、新建築家技術者集団東京支部。

　今後30年以内に70％発生すると予測される首都直下型地震。平田氏は、都防災会議が22年に改定した被害想定に基づき、求められる対策と課題を中心に解説しました。

　また、雇用と経済を守る観点から、発災後の事業の復旧・継続にむけた対策の重要性を指摘しました。しかし、大企業・中堅企業ではＢＣＰ策定がすすむ一方で、中小企業ではすすんでいない状況について、労組が要求すべき課題として強調しました。