労働組合や法律団体などでつくる実行委員会は毎年10月、「国民に開かれ、国民の権利を擁護する司法の実現」を求めて司法総行動を実施しています。同実行委主催による司法総行動プレ集会が９月13日、ラパスホールにてオンライン併用のもと開催され、37人が参加しました。

　日弁連再審法改正実現本部・泉澤章事務局次長を迎えて、「再審法改正実現のために今市民にできることは何か」を学びました。再審法の問題点について、警察の捏造により死刑判決を受けた裁判などの事例を交えて解説し、証拠の全面開示の義務化や再審開始決定への不服申し立ての禁止の必要性を訴えました。

　大崎事件、郵政20条裁判、ＩＢＭ、東京国際福祉専門学校、乳腺外科医冤罪事件等の代表が特別報告をした後、10・６司法総行動成功に向け意思統一をしました。