東京電力第一原発事故で国と東電の責任を求めて最高裁に上告しているいわき市民訴訟の原告団らは９月15日（金）、衆議院第二会館にて、報告集会を開催しました。

　生業訴訟弁護団・南雲芳夫氏が「６・17最高裁判決はどのようにして作られたか」と題して特別報告。同判決で国の責任が否定されなかったことについて、裁判官が訴訟記録以外の外部情報を参照した疑いがあると指摘しながら、「裁判そのものの公平性に疑念が残る」と述べました。

　東京地評事務局長・井澤氏や東京土建副委員長・石村氏をはじめ、支援者が連帯挨拶をしました。

　さいごに原告団長・伊藤達也氏は、「福島原発事故への国の責任の追及をしなければ、政府はこのまま何も変わらないだろう。原発被害を二度と繰り返してはならない」と集会を締めくくりました。