東京地評など労働団体の他、医療団体、障害者団体などでつくる都民生活要求大行動実行委員会は、10月27日（金）終日、東京都庁第2本庁舎・2庁ホールにて要請行動を実施しました。

　21組織から延べ270人が参加しました。東京都側は13の知事部局・公営企業・行政委員会から79人が出席・対応しました。

　同実行委員会が7月31日に提出した14分野350項目（昨年は14分野351項目）にわたる次年度東京都予算要望書に対する回答が、9月29日に東京都より寄せられました。この日行われた対都要請行動は、要望書に対する回答の一部（101項目）について、再質問・再要請する目的で実施したものです。

　医療・介護、障害者福祉、福祉・保育労働者の処遇改善、国民健康保険制度、都営住宅・生活保護、教育、平和、スポーツ振興、まちづくり、災害対策、産業行政、皮革関連産業、中高齢者の雇用、印刷、労働行政一般の分野で要請・懇談を行い、事業者やそこで働く労働者に対する支援を求めました。